神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。 市民こそ主人公で、住民要求に応えた行政を求めて、24号議案に反対するものです。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。
何よりも市民サービスに全力を尽くす市職員が改悪される現状です。全職員のうち、組合員に加入している人は433人、会計年度任期職員は635人、団体交渉権はこの会計年度任期職員にはありません。権利も剥奪され、市民を守れません。 市民こそ主人公で、住民要求に応えた行政を求めて、24号議案に反対するものです。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。－－討論なしと認め、討論を終結いたします。
定員の減は職員数減少につながり、働き方、市民サービスに影響を与えるのではないかと懸念されます。 ＡＩの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、ＡＩやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。 よって、この条例案に反対いたします。
市民サービスへの影響が懸念されております。 そこで３番、行政による対面、窓口、文書での市民対応の継続と拡充、これが求められておりますが、市はどのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（大関久義君） 市長公室長金木雄治君。
説明の中でも、やはりＭａａＳというような取組、また、それは市民サービスの向上につながるという考え、また、公共交通網をどうやって持続させていくか、維持していくかというのは、非常に大きな課題だと思っております。そういった観点から、今回、結果としては先ほど申し上げたとおり、そういうことになるかもしれませんけれども、そういう趣旨で負担金を予算案として計上させていただいたところでございます。
また、こちらでは、マイナポイントを申し込みたいが、申込み方法が難しくて分からないという市民の方も多いことから、申請支援を希望する市民の声に応える形で、担当職員が寄り添って教えながら、申請までをサポートする市民サービスも行っており、大変好評をいただいております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 市民課長。
これでは、公平な市民サービスに影響を及ぼすのではないでしょうか。公平な職員の処遇を求め質問いたします。 まず、現在、正規の市職員の配置はどのようになっているのでしょうか、伺います。 次に、正規、非正規、派遣、派遣の派遣、指定管理者社員、その他どのような基準か、またそれが配置されているかを伺います。 次に、過去20年間、職員の構成はどのように変化してきたでしょうか、伺います。
年度替わりの繁忙な時期の人事異動は、窓口等の混乱が生じますし、十分な事務引継ぎ時間がなくなり、結果的には市民サービスの低下につながると思っております。定期異動時期を今の４月から７月に、内示も月半ばとする考えがないか伺います。 次に、社会福祉法人の適正な運営についてです。 部署によっては、市の業務執行上の資格と運営について、国から指導や指摘があると伺っております。
これが３月20日から始まりますので、こうしたことが始まりますと、さらなる市民サービスの向上につながっていくのではないかなというふうに考えております。
さらに、２月22日よりマイナンバーカード交付予約専用ダイヤルにおいて実証実験を開始したＡＩ電話応答システムについて、今後の運用状況等の効果検証を行うとともに、本システムの他業務への展開を検討し、市民サービスの向上や事務の効率化につなげてまいります。
長年公務に関わってきた皆さんは、職員こそ、市民サービスのプロではありませんか。それは理由になりません。しかも委託によって、そこに働く労働者の賃金、処遇とも下がり、逆にそこで人件費を経費を削減するしかありません。市にも回り回って、風が吹けば桶屋が儲かるになりかねません。市のためにも、市民のためにも、なりかねませんので、本案に反対いたします。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに討論ございませんか。
次に、市民サービスとしてどのような取組があったのかどうかお伺いします。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁いたします。
指定管理業務を実施する中で、利用者の満足度や利用状況について調査を行い、適宜連絡調整会議を実施し、市と指定管理者間での情報共有をした上で、施設の設置目的を確実に果たしていくために、協議を重ねていくこととし、より良い市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。 私からは以上となります。 ○議長（五十嵐清美君） ５番、佐々木義明議員。 ◆５番（佐々木義明君） ありがとうございました。
市民サービスを向上する上で、各課のたらい回しは市民満足度を下げます。 そこで、ワンストップサービスを導入する自治体が増えました。１つの窓口で対応できるので、市民も安心してサービスや相談ができます。特に近年の福祉サービスは多様化、細分化しており、利用者が困惑しています。高齢者福祉は、市内各所に包括支援センターがあり、高齢者福祉の相談対応をしています。
このほかにも、市民が行政や日常生活上の問題で悩んでいるときのよりどころとして、市の担当部署や適切な相談機関をご案内し、困り事解決の支援を行う相談窓口となる「困りごとサポート室」を市民協働課内に設置するなど、市民サービスの向上に取り組んでまいりました。
大項目は、市民サービス向上についての１項目です。 質問事項（１）交通弱者の移動手段について。交通弱者とはどのような人を指すのでしょうか。広い意味で移動制約者としての交通弱者と、交通事故の観点からの交通弱者があります。今回は移動制約者としての交通弱者について取り上げたいと思います。
行財政改革の目的は、行政運営の効率化を図り、安定した財政運営により、持続可能なまちづくりと市民サービスの向上を図ることです。持続可能で発展的なまちづくりを進めていくには、常に時代の変化に適して、時代に先取りして、市役所自体が変わり続けていく必要があります。
令和５年度当初予算の方向性についてでございますが、そもそも私は市政運営について持続可能な市民サービスの提供という大前提を捉えて考えております。私といたしましても、市民の皆様が求めている事業は全て実施していきたいという思いがございます。しかしながら、財政運営の立て直しが急務であり、行財政改革の推進に覚悟を持って取り組んでいるところでございます。
このデジタル化推進に逆行する部分もあるかもしれませんけれども、市民サービスの向上を考えた上で、ぜひ導入していただきたいと要望をさせていただきます。
財政の立て直しにより、持続可能な行政運営を実現し、さらなる市民サービスの向上につなげてまいります。 ○議長（篠塚洋三君） 内田政文君。 ◆20番（内田政文君） やはり地方債の現在高が比較で減少しているとか、あとは財政調整基金も増加しているものの予断は許さない等々、現状と財政見通しについては厳しい内容があるとの認識であろうかなと思っております。
今後、市民サービス向上のため、官民で連携し必要な調査・検討を進めていきます。 市公式ＬＩＮＥは、自身のスマートフォンにタイムリーに情報が届き、受信設定で必要な情報を選択できるため、現在約３万5,000人の登録があります。